９月２８日より一週間、
ewoman「働く人の円卓会議」において、
議長を務めています。

今回のテーマは、
「温室効果ガス２５%削減、賛成ですか？」
です。

３日目の円卓会議の議論は…
—————————————————————————————————————————————————

省エネと原子力発電

昨日は、経済的負担についてうかがいましたが、
「温暖化対策のために月々の家計負担が
どのくらい増えることを許容できるか」
という平成21年5月に行われた内閣府の調査によれば、
18.2％が全く負担したくない、1,000円未満が41.2％、
2,000円未満が24.7％でした。

本当のところ、どのくらいの家計負担が求められるかは、
今はわかりませんが、皆さんの投稿を拝読していると、
いくらかの負担は、許容する方が多いという印象です。

また、でぶちんさんの「負担というより、投資として考えるべき」
という発言も、なるほど納得です。
未来への投資と考えることで、意識も変わるかもしれません。

ただ、エネルギーに課税したりするようになると、
一つ、地域ごとでの不均衡が起きる可能性があります。

それは、寒い地域などは灯油など暖房用のエネルギー消費が多いことと、
地方では車社会であるところが多く、ガソリンの消費が多いことです。

こうした地域は、都市部に比べて、負担が重くなる可能性があります。
それでなくても、都市と地方の格差が起きている中、
この辺りの手当が必要です。

そして、日本全体での温室効果ガスの削減について、
「真水」という言葉が使われますが、
これは、省エネ等によって減らす部分のことを言います。

25％削減に関しては、真水がどの程度か、
まだ議論されていないようですが、
真水以外の部分は、排出量取引を利用することになります。

前政府の試算では、1990年比8％削減でも、排出量取引を利用すると、
平均して、家計負担は、月々1万円強増えると発表されていました。
国全体で考えると、3千億円から1兆円規模で、
中国等から排出権を購入する必要があると言われています。

さて、そんな負担を減らす一つの方法が、原子力発電の利用で、
海外でも、「原子力ルネッサンス」と言われるくらい、
積極的な活用への動きが始まっています。

日本は、フランスと並んで、そんな原子力発電を継続して行い、
技術の継承も行ってきた数少ない国の一つですが、
みなさんは、原子力発電について、どんな風にお考えですか？　
進めるべき？　減らすべき？　
そのためには、何をすべきと考えますか？

—————————————————————————————————————————————————

この問いかけに対し、「Yes」「No」の投票と
ご自分のご意見を投稿することができます。

詳しくは、ewomanのサイトをご覧ください。

９月２８日より一週間、
ewoman「働く人の円卓会議」において、
議長を務めています。

今回のテーマは、
「温室効果ガス２５%削減、賛成ですか？」
です。

２日目の円卓会議の議論は…
———————————————————————————-

どこまでの負担なら受け入れられるか

投票とコメントありがとうございます。
25％削減についての賛成は圧倒的多数ではありますが、
コメントを拝見すると、手放しで賛成という声は少ないようです。
具体策が見えないというご意見が一番多く、
まさに、そのことを今週は、皆さんと話し合ってみたいのです。
どんな具体策なら、私たちは受け入れることができるでしょうか。

麻生政権の際には、2005年比15％の削減、
90年比では、8％の削減を目標として掲げました。
その際に、試算された削減方法は、
住宅への太陽光の設置、電気自動車の導入、省エネ住宅化の推進などが、
家庭に対する具体策として提示されましたが、
90年比、25％削減するということは、
新築住宅や新車を省エネ化や電化等にするだけでは、
到底追いつく数字ではありません。
おそらく根本から生活スタイルを変えることになるのだと思います。

6月にデンマークに行ってきましたが、
自動車の消費税は25％で、自動車税は180％です。
スーパー等でも、売っているものの種類は多くなく、
無駄な消費をあまりしないというライフスタイルが徹底されています。
25％という大胆な目標設定は、
大きく社会の仕組みと生活を変えますという宣言と捉えるべきかと思うのです。

本当に、温暖化しているのか……という声もありますが、
これは、私にもわかりません。

しかし、世界各国は、この温暖化問題を、
新たな国益の道具として使い始めています。
誰が世界で新しいルールを作り、リーダーとなって、メリットを受けるのか。
そのことに躍起になっています。
国内での国民の負担と国際社会でのリーダーシップとの狭間で、
各国は、いろんな戦略を練っています。

EUは排出権取引市場をいち早く作り、中心市場としての地位を確立したいし、
イギリスは、世界炭素銀行の構想を掲げたり、
中国は、排出権を大量に販売できるし
（日本から毎年何千億というお金が中国の排出権購入費として流れます）、
アメリカは太陽光や風力発電を使ったスマートグリットという
配電網の仕組みやその中で使われる電気製品の
新しい規格の世界標準をとろうとしています。

一方日本には、こうした国際的なメリットは見えません。

排ガス規制のときは、車に進化がありましたが、
今度は、全ての産業と生活に関わるものです。
国内でがんばったことが、国際的に意義があり、国益につながるのか、
政府からはまだ説明がありません。
けれども、ここ、イー・ウーマンでも、79％の賛成を得ている25％の削減。
私たちも、ライフスタイルの変更や負担について考えていかなくてはいけません。

では、今日の問いかけです。

経済的な負担を強いられることにも賛成ですか？
負担は、いくらまで、どのような形なら、受け入れられますか？

もちろん、具体的なライフスタイルの変更案など、
25％削減のために自分にできることについても、いろいろと聞かせてください。

藤沢久美

———————————————————————————-

この問いかけに対し、「Yes」「No」の投票と
ご自分のご意見を投稿することができます。

詳しくは、ewomanのサイトをご覧ください。

９月２８日発売の週刊誌
『週刊ダイヤモンド』10月3日号に、
東芝・特別広告企画の対談記事がが掲載されました。

————————————————————————————————————————————————
　ＥＣＯセッション　太陽光発電を語る
　竹中　章二（東芝　太陽光発電システム事業推進統括部　統括部長）
　　　×
　藤沢　久美

　「東芝の電力系統技術が支える
　　高効率で安定した太陽光発電システム」

————————————————————————————————————————————————

９月２８日より一週間、
ewoman「働く人の円卓会議」において、
議長を務めます。

今回のテーマは、

「温室効果ガス２５%削減、賛成ですか？」

です。

1日目の円卓会議の議論は…
———————————————————————————-

先週、国連気候変動サミットに参加した鳩山首相は、
日本が２０２０年までに、
１９９０年比で２５％温室効果ガスの削減することを
国際公約として表明しました。

生活者感覚では、２５％の削減が、
私たちの生活にどの程度の負担を与えたり、
変化を求めたりするのか、イメージできませんが、
皆さんは、２５％削減について、どんな風にお考えでしょうか。

太陽光発電や風力発電を積極的に取り入れれば
という声もありますが、
その導入コストを各家庭が負担するのか、
それとも自治体や国が負担するのか、
その財源はどこから捻出するのか。
実は削減にはコストがかかります。
そのコストを炭素税という形で徴収してはどうか
という案もあります。

まだ、２５％削減の具体的な方法は、
政府でも議論されていないようですが、
公約と掲げた以上、私たちは、
変化や負担を具体的にどの程度許容できるか
議論しておかなくてはいけないと思います。

今週は、想定される家計負担額や発電に関する課題など、
具体的に起こりうる問題点を毎日一つずつ提示させていただき、
議論していけたらと思っています。

まずは、そもそも２５％削減についてどんな風に、
お考えかをお聞かせください。

温室効果ガス２５％削減、賛成ですか？

———————————————————————————-

この問いかけに対し、「Yes」「No」の投票と
ご自分のご意見を投稿することができます。

詳しくは、ewomanのサイトをご覧ください。

９月２５日（金）に放送された
BSフジLIVE『PRIME NEWS』のハイライトの動画が掲載されました。

１０月２日（金）２２時前後頃までご覧いただけます。

『PRIME NEWS』
2009年9月25日放送
テーマ：「ダボス会議と世界の中の日本」
ゲスト：　古川　元久（衆議院議員、内閣官房国家戦略室長）
　　　　　　黒川　清　（政策研究大学院大学教授）
　　　　　　藤沢　久美