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	<title>投資コラム - 藤沢久美オフィシャルサイト</title>
	<link>http://kumifujisawa.jp/column/money</link>
	<description>投資コラム - 藤沢久美オフィシャルサイト</description>
	<pubDate>Wed, 28 Dec 2011 06:58:39 +0900</pubDate>
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		<title>How To 投資信託（３０）　分配金とは何か？（その２）</title>
		<link>http://kumifujisawa.jp/column/money/money-column/98/</link>
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		<pubDate>Wed, 28 Dec 2011 15:00:18 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[投資コラム]]></category>

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		<description><![CDATA[分配金は多いけれど、儲かっているのか？

前回は、図１のようにＡさんとＢさんが投資信託を購入し、
決算日に２０００円の分配金を受け取った場合、
決算日現在のＡさんとＢさんのそれぞれの利益をどう考えるべきか
という投げかけをさせていただきました。
Ａさんは、基準価額が９８００円の時に、
投資信託を購入し、決算日に、２０００円の分配金を受け取り、
その日の基準価額は１万円ですから、
保有している投資信託の価値は１万円ということになります。
つまり、基準価額だけを比較しても、１万円―９８００円ということで、
２００円の利益がでています。
さらに、分配金２０００円も受け取っているので、
２００円（値上がり）＋２０００円（分配金）で、
２２００円の利益がでていることになります。
一方で、Ｂさんは、１１５００円で投資信託を購入し、
決算日には２０００円の分配金を受け取り、
その日の基準価額は１万円ですから、
保有している投資信託の価値は１万円となります。
Ａさんと比較すると、購入した金額だけが異なり、
決算日現在の価値は同じです。
しかし、Ｂさんの利益を考えると、
基準価額が購入時の１１５００円から１万円に下がっていて、
基準価額の比較だけでは、１５００円のマイナスです。
けれども、分配金を２０００円受け取っていますから。
―１５００円（値下がり）＋２０００円（分配金）で、
利益は５００円ということになります。
決算日に２０００円の分配金を受け取ると、
大きく儲かった印象を受けますが、
投資信託を購入した時の基準価額次第で、
実際の個々人の儲けは変わってきます。
Ａさんの場合は、分配金もすべて利益ですが、
Ｂさんの場合は、分配金のうち１５００円は、
自分の購入代金が戻ってきただけということになります。
自分の投資信託で利益がでているか確認しよう

前回もお話したように、分配金は、
個々の投資家の投資利益というわけではなく、
投資信託全体の投資利益ですから、
自分自身の投資信託投資による利益がどの程度あるのかは、
基準価額の比較と分配金の両方を計算する必要があります。
特に、何年も保有している投資信託の場合は、
現在の基準価額と購入時の基準価額を比較した上で
図３の通りの計算をして確認してください。
特に毎月分配型など頻繁に分配金を受け取っている方は、
分配金の足し忘れにご注意ください。

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		</item>
		<item>
		<title>How To 投資信託（２９）　分配金とは何か？（その１）</title>
		<link>http://kumifujisawa.jp/column/money/money-column/97/</link>
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		<pubDate>Tue, 01 Nov 2011 10:00:18 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[投資コラム]]></category>

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		<description><![CDATA[今般、投資信託の商品説明を詳しく書いた書類
「目論見書」のなかに、
投資信託の分配金の解説を詳しく掲載する方針が定められました。
身近なようで、仕組みを理解されていないのが分配金です。
今回から数回に分けて、分配金についてお話ししたいと思います。
分配金とは何か？
分配金とは、投資をして得た利益のうち、
投資家に還元する利益分のことです。
例えば、日本株ファンドを購入して、日本株が値上がりし、
投資信託の基準価額も１万円から１万２０００円に値上がりしたとします。
その時に、何円を投資家に還元するかは運用会社が決めます。
２０００円を還元する場合もあれば、５００円だけ還元する場合もあります。
この還元額を分配金と言います。
前者の場合は分配金が２０００円で、
後者の場合は分配金が５００円だったということになります。
投資信託は、不特定多数の人の資金を使って、
株などに投資をしますが、
その結果、株などの売買でどのくらいの利益が出たか、
株などの配当金がいくら入ってきたかを集計します。
前者を売買益、後者を配当益と呼び、
それぞれの合計が投資信託の利益となり、
そのなかから分配金が支払われます。
しかも、その利益を集計して分配金を決定するのは、
一般的な株式に投資する投資信託の場合は年に一回で、
毎月分配型投資信託の場合は一ヶ月に一度となります。
つまり、その期間の利益を分配金にするのです。
分配金と基準価額の関係
図で分配金と基準価額の関係を簡単に解説しておきます。
運用スタートのときの基準価額は１００００円ですが、
株などに投資をして基準価額が値上がりし、
決算日の時に、その基準価額が１１８００円になっていたとします。
分配金の金額を運用会社が１５００円に決めると、
基準価額は、分配金分を差し引いて、１０３００円になり、
そこから次の決算日までの運用が始まります。
さて、さらに、次の決算日までの間に、
Ａさんが、基準価額９８００円の時に投資信託を購入し、
Ｂさんは基準価額が１１５００円のときに購入したとします。
そして、２年目の決算日のときに基準価額が１２０００円となり、
分配金を２０００円支払うことになりました。
その後の基準価額は、１００００円です。
ここで質問です。ＡさんとＢさん、それぞれはどんな気持ちでしょうか？
次回は、そのことを考えてみたいと思います。


]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>How To 投資信託（２８）　市場環境に関する情報を得るには？（その３）</title>
		<link>http://kumifujisawa.jp/column/money/money-column/96/</link>
		<comments>http://kumifujisawa.jp/column/money/money-column/96/#comments</comments>
		<pubDate>Fri, 02 Sep 2011 10:00:06 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[投資コラム]]></category>

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		<description><![CDATA[投資信託の月次レポートの活用
今回は、投資信託の運用レポートを活用した
市場環境に関する情報を得る方法をお話ししましょう。
多くの投資信託が、月に一度、「月次レポート」を出しています。
岡三証券の場合も、取り扱いファンドのほとんどの月次レポートを
ホームページで見ることができます。
もし、自宅にインターネットの環境がない方は、
営業担当の方にお願いして、ファックスや郵送で送ってもらうか、
店頭で入手するとよいでしょう。
月次レポートとは、前月１ヶ月間の投資先市場の動向や
基準価額の変化などの投資成果に加えて、
今後の市場環境の変化と運用戦略について書かれているもので、
５分ほどで読める程度の分量です。
このレポートの中の、「今後の運用方針」という項目を見ることで、
プロの運用者が、先行きをどのように考えているかを知ることができます。
「今後の運用方針」に注目
たとえば、５月３１日現在の中国に投資をする
それぞれ異なる運用会社が運用する
３つのファンドの月次レポートを見てみると、
中国のインフレや株式市場の今後に関して、
表のような見解が述べられています。
どの運用会社も、中国のインフレが加速することを懸念しており、
株式市場が順調に値上がりするとは考えていないようです。
ファンドAは、「上値が重い」という表現を使い、
ファンドBは、「しばらく調整局面が続く」と比較的具体的ですが、
ファンドCは、「株式市場への影響を注視」と曖昧な表現になっています。
しかし、これらのレポートをさらに読み進めると、
それぞれのファンドが具体的に、各業種に対する考え方を書いています。
なかでもファンドCは、具体的に、エネルギー、鉱業、資本財、ITなど
景気敏感セクターの投資比率を下げ、
生活必需品、ヘルスケアなどのディフェンシブセクター、
水資源の保存や環境保護といった政府の施策に沿ったセクターの比率を
多くすることや、
不動産セクターとセメント株と石炭株を
前向きに捉えていることを書いています。
また、それぞれの業種に対しての根拠も記されており、
政府の方針や他国の状況が、中国の様々な業種に
どのような影響を与えるかを知る上で、よい教科書となります。
こうしたことからも、興味があるファンドの
月次レポートを入手し、大まかな今後の市場の先行きを知ると同時に、
市場や業種がどのような理由で売られたり買われたりするのかを
勉強する機会にされることをお勧めします。
表）３種類の中国株に投資するファンドの月次レポートより抜粋
（２０１１年５月３１日現在のレポート）


　　　　　
ファンドＡ
ファンドＢ
ファンドＣ


インフレの先行き
インフレのピーク
アウト時期が後すれする可能性が高まっている
インフレが沈静化の兆候を見せない
インフレがコントロールを外れて加速


株式市場の先行き
上値の重い展開
しばらく調整局面か続く
株式市場への影響を注視


]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>How To 投資信託（２７）　市場環境に関する情報を得るには？（その２）</title>
		<link>http://kumifujisawa.jp/column/money/money-column/95/</link>
		<comments>http://kumifujisawa.jp/column/money/money-column/95/#comments</comments>
		<pubDate>Fri, 01 Jul 2011 14:00:51 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[投資コラム]]></category>

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		<description><![CDATA[世界のニュースを日本で見る
前回から、市場環境、特に国際情勢について、
情報を得るためのヒントをご紹介していますが、
震災後も売れ筋の投資信託を見ていると、
海外の通貨や資産に投資するものが多く、
海外で何が起きているか、これから何が起きるかに
敏感である必要がますます大きくなっていくに違いありません。
さて、今回は手軽に、海外の情報を知ることができる情報源として、
テレビ番組をご紹介します。
ＮＨＫのＢＳ１で放送されている番組の一つで、
短時間で世界の様子を感じ取ることができるのが、
毎朝６時から７時５０分まで放送される
『ワールドＷＡＶＥモーニング』です。
世界の主要テレビ局のニュースを選んで、
同時通訳で紹介します。
日本で取り上げられているテーマであっても、
国が変わると、その取り上げ方や表現の仕方が大きく変わり、
海外の経済や政治にどのような影響があるかを確認することができます。
ニュースで金利の動向をチェック
日本は、震災によって、復興が話題の中心となっていますが、
海外では、震災前と変わらず、成長過程にある新興国と
財政難に苦しむ先進国の姿があります。
まさに、どちらも私たち投資家から見ると、
その動向には、目が離せません。
たとえば、急激な成長によるインフレ対策のために
金利の引き上げを考える新興国の状況は、
株式投資をしている人にとっては、
株価の値下がりの可能性を覚悟しなくてはいけません。
また、財政難に苦しむ先進国で、
景気の浮揚のための金融緩和が実施されると、
債券利回りの低下や為替の円高進行などの可能性もでてきます。
こうした金利の引き締めや金融緩和が、
どのタイミングで、どのくらいの期間続けられるのか、
その効果は出ているのか、その国では、その政策が歓迎されているかどうかなどを
テレビのニュースを通して、感じ取るようにすれば、
ご自身が投資している投資信託の値動きに関しても、
ある程度の予測と備えをすることができます。
もう一つ大切なのは、
冒頭に紹介した日々のニュースを見ながら、
その国の株価指標と金利の変化を確認することです。
時間のある方は、
毎日の株価指標と金利をノートに付け、
その日にあったニュースをメモしておくと、
どのような状況で株や金利の変化が起きるかが
大まかに感じ取れるようになるでしょう。
今年は、今後数年間を見る転換期
さて、これからニュースを見るために、
心に留めておいた方が良いポイントを一つ紹介しておきましょう。
それは、来年、
主要な国々の国家元首が交代する時期であるということです。
再選を狙う大統領や交代をする首相など、
その様子は様々ですが、その交代を見据えて、
様々な政局的な動きや人気取りのための経済政策なども行われがちです。
この１年間、世界の動きをしっかりと観察しておくことが、
今後数年間の世界を見る土台を作る良い機会と言えるでしょう。
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		</item>
		<item>
		<title>東日本大震災。私たちが、投資を通じてできること。</title>
		<link>http://kumifujisawa.jp/column/money/money-column/94/</link>
		<comments>http://kumifujisawa.jp/column/money/money-column/94/#comments</comments>
		<pubDate>Thu, 23 Jun 2011 10:00:38 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[投資コラム]]></category>

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		<description><![CDATA[■残されたものの覚悟と実践 
日本に大きな転換期が訪れました｡
３月１１日の東日本大震災｡
バブル崩壊以降長く続いた日本の閉塞感のなか､
動けなくなっていた我々に､
大きな雷が落とされたような気がします｡
現実には､多くの方が命を落とし､
命が助かっても､家や仕事を失ってしまうという悲惨なものでした｡
こうした方々に､私たちはお悔やみを申し上げるだけで良いのでしょうか｡
ある日突然に命を奪われた方々の死を無駄にしない｡
その覚悟と実践こそが､
残された私たちがするべきことなのではないでしょうか｡
さて､それは一体何か｡
日々の生活の中でできることはたくさんあります｡
そして､投資という行為を通じても､
私たちにはできることがあります｡
一つは､継続的な寄附活動｡
二つ目は､経済復興のための積極的な国内消費｡
三つ目が､企業や産業を支える継続的な投資です｡
■｢継続的な｣寄附活動 
まず一つ目の継続的な寄附活動ですが､
ポイントは､｢継続的｣です｡
震災からの復興は､数十年の期間を要するものです｡
震災直後だけの寄附では､復興はままなりません｡
その意味で､一定期間の運用を継続しながら､
利益の一部を復興資金として寄附にまわす復興ファンドは､
私たちができる継続的な寄附活動の一つです｡
復興ファンドに関しては、
ファンドにせずに直接寄附した方が効率的という声もありますが､
本当に必要な寄附は､息の長い寄附ですから､
ファンドとして継続的に寄附が届く仕組は､
一つの価値ある形と言えるでしょう｡
■インフレと円安に備え、積極的な消費で経済を支える
二つ目は､経済復興のための積極的な国内消費ですが､
この消費という観点で私たちが気をつけなくてはいけないのが､
インフレと為替の動きです｡
海外では､新興国を中心に物価が上がっています｡
多くのものを輸入に頼っている日本にとって､
物価の上昇は我々の生活のコストを上昇させる可能性があります｡
同時に､今回の震災は､日本の経済の足を引っ張り､
円安を引き起こす二つの心配があります｡
その一つが､原子力発電所の事故の風評被害による輸出の減少です｡
放射能汚染を懸念して､
日本からの輸出品を受け入れないという国が出てきています｡
しかし､だからといって､
海外にエネルギーや食料を依存している私たち日本人は､
輸入を減らすことはできませんし､
復興に必要な資材の輸入が通常時以上に増える可能性もあります｡
日本の輸入量が輸出額を上回り､
日本の貿易収支が赤字になるかもしれません｡
これが､円安を誘う一つの要因になります｡
そして､もう一つの要因が､
電力不足による生産量の減少と消費の減退です｡
震災による自粛ムードが､消費の減退を既に引き起こしていますが､
さらに､電力不足により､工場の稼働が落ちて､
今まで通りの量を作ることができなくなったり､
飲食店などの営業時間の短縮などが､
さらなる消費の減退を引き起こす可能性があります｡
これは､結果として､日本全体の経済生産量を低下させ､
日本経済のマイナス成長として現れてくることになり､
これもまた円安の要因となってしまいます｡
もちろん､上記は確定していることではありませんが､
懸念として誰もが念頭においておくべきことであり､
備えておく必要があることです｡
もし円安が進めば､何が起こるか｡
それは結果として､輸入品の価格を引き上げることにつながり､
日本の物価を高める可能性があるということです｡
物価が上がっても､給与や年金がすぐに増額されるわけではありませんから､
人々の財布のひもはさらに固くなるかもしれません｡
これでは､さらに経済を悪化させる引き金になってしまいます｡
だからこそ取り組まなくてはいけないことがあります｡
それが､海外資産への投資です｡
海外の通貨や外貨建債券等への投資によって、
円安のリスクをプラスのリターンへ変える備えをしておくことが､
消費へ回す資金を用意することにつながります｡
前述の通り､海外ではインフレ懸念が高まっているため､
海外の株式市場が大きく変動する可能性がありますから､
老後資金で運用をされている方は､
株式よりも海外の通貨や外貨建債券への
投資割合を増やしておくことが大切と思われます｡
■元に戻る町の再生ではなく進化した町の再生を支える投資
三つ目が、起用や産業を支える投資です｡
日本が復興に注力している間でも､
海外では成長を続けている国があります｡
そうした国々へ製品やサービスを提供している世界的な日本企業を､
投資を通じて支えることは､
結果的に日本の経済にプラスの影響を与えてくれるに違いありません｡
また､東北の復興は､単に元通りに町を再生するというものではありません｡
過去よりも良い町へと進化した形で再生していくはずです｡
エネルギー分野やインフラ分野において､
これまで日本が取り組みたくても取り組めなかったような
大胆な技術や手法が用いられる可能性があり､
革新的な技術を持つ企業の活躍が期待されます｡
こうした企業を､投資を通じて応援することは､
復興支援と同時に､新しい社会モデルを世界に提示することにもつながります｡
震災は､私たち日本人の心にも経済にも大きな痛手を与えました｡
しかし､世界に先駆けて新たな未来社会を作る機会でもあるのです｡
多くの犠牲者の方々の人生を無駄にしないためにも､
｢より良い社会を作ることができました｣と言えるような
意味ある投資を心がけていきたいものです｡
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>How To 投資信託（２６）　市場環境に関する情報を得るには？</title>
		<link>http://kumifujisawa.jp/column/money/money-column/93/</link>
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		<pubDate>Mon, 02 May 2011 10:00:17 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[投資コラム]]></category>

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		<description><![CDATA[分散投資と世界情勢
投資信託の魅力の一つは、
個人でも世界各地へ分散投資ができるということですが、
逆に、新聞等からの日常の情報では、
十分に世界各地のことを知ることはできません。
投資の教科書のなかには、
「わからないことには手を出すな」
とか書かれていることも多く、
分散投資がリスクを小さくすると言われても、
情報を十分に入手できない世界各地への分散投資について、
躊躇する方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、投資信託は、
基本的にプロに運用を任せる商品ですから、
細かくリアルタイムの情報をつかむ必要はありません。
大きな世界経済の流れの変化を知っておくことが大切です。
今回から、少しずつ市場環境や
世界情勢を見るための智恵をお伝えしていきます。
世界の歴史を学ぶ
投資をするのに「歴史」と言うと、
意外に思われるかもしれませんが、
今、世界は大きな転換期を迎えています。
１０年以上前から始まった
インターネット等による情報通信革命のことを、
第二の産業革命と呼ぶように、
世界の常識が変わりつつあります。
アラブ諸国で起きている市民による革命も、
そうした新たな常識への転換が行われている現れと見て良いでしょう。
こうした状況下では、
今までのように右肩上がりの直線的な考え方で、
先行きを予測することはできません。
もっと大きな流れを知った上で、
先行きを考えることが必要です。
それがまさに「歴史」です。
世界の文明がどのように変化したか、
市民革命がどのように起こり、
それが収束するまでにかかった時間と、
その後にやってきた世界とはいかなるものであったか、
そういったことを知っておくよいでしょう。
その意味では、歴史書や文明論をテーマにした本を読むと良いでしょう。
国際会議のニュースをチェック
第二次世界大戦後の世界は、
株式市場や為替相場に衝撃を与えるトラブルがあっても、
比較的解決にかかる時間は長くありませんでした。
戦勝国と言われる国々が中心となって世界の秩序を作り、
リードしてきたこともその要因です。
しかし今、中国やインドなどの新興国が台頭し、
国際的秩序を議論する場においても、
発言権がどんどん強まっています。
世界の覇権の姿に変化が出てきていると言ってもよいかもしれません。
今年の１月に行われたダボス会議では、
「Ｇ０（ジーゼロ）」という新しい言葉が数多く語られていました。
これまでの世界の主要８ヵ国が集まる「Ｇ８」や
２０ヵ国が集まる「Ｇ２０」ではなく、
世界をリードするグループを作ることが困難であるということです。
こうした情報は、
国際的な会議に関する新聞記事を注意深く見て、
合意事項が発表されているかどうか、
合意に至るプロセスにおいて、
どの国が、主導権を握っているかなどに注目してみると良いでしょう。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>How To 投資信託（２５）　投資信託に関する４つの情報</title>
		<link>http://kumifujisawa.jp/column/money/money-column/92/</link>
		<comments>http://kumifujisawa.jp/column/money/money-column/92/#comments</comments>
		<pubDate>Tue, 01 Mar 2011 10:00:42 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[投資コラム]]></category>

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		<description><![CDATA[今回からは、
投資信託を活用するために必要な情報について紹介します。
必要な情報には、大きく分けて、
「投資信託商品に関する情報」、「運用会社の情報」、
「販売会社の情報」、「市場環境の情報」
と４つをあげることができます。
もちろん、これら以前に、
「投資とは何か」や「運用の考え方」などの
基本的な資産運用の知識も必要となりますが、
これらについては、数多くの書籍が出ていますので、
ここでは割愛します。
「投資信託商品に関する情報」
まず、「投資信託商品に関する情報」とは、
投資信託の基本的な仕組みから始まり、
それぞれ個別の投資信託商品の特徴や運用成績等を含めた
分析情報などを言います。
この情報には、数値で説明ができる「定量情報」と
言葉でしか説明ができない「定性情報」の二つがあります。
どちらかではなく、どちらも重要な情報で、
主に、投資信託評価会社がこうした情報を公開しています。
「運用会社の情報」
次に、「運用会社の情報」ですが、
投資信託の商品設計をし、
投資家の方々から預かったお金を実際に投資する
意思決定をしているのが、運用会社ですので、
どのような特徴を持っているかを知っておくことは
極めて重要です。
「デパート型」と呼ばれるような、
あらゆる種類の投資信託を運用する会社もあれば、
一つの分野に特化した投資信託のみを運用する
「ブティック型」と呼ばれる会社もあります。
また、運用部門や調査部門の体制、
投資家に対する情報公開の状況なども重要な要素です。
しかし、こうした情報は、なかなか手に入りにくく
一部の評価会社等が、
有料で提供している場合が多いようです。
「販売会社の情報」
そして、「販売会社の情報」。
これは、実際に私たちが投資信託を購入する際の
窓口となる証券会社や銀行などの販売会社の情報です。
どのような種類の投資信託を品揃えしているのか、
手数料の体系はどうなっているのか、
どのような相談にのってくれるのか、
セミナーなどの開催はどの程度の頻度で行われているのか等、
実は、私たちにとって、最も大切な情報の一つと言えます。
しかしながら、この情報もまた、
なかなか入手できるものではありません。
一部の金融専門紙や雑誌などが、
特集を組んで調査し、発表することはありますが、
多くが市販されておらず、定期購読をする必要があります。
「市場環境の情報」
最後に、「市場環境の情報」ですが、
これは金融危機後の混沌とした世界情勢下においては、
ますます重要となってきています。
また、その世界情勢の変化のスピードも速くなっていますので、
日本国内での報道を見ているだけでは、
時代遅れの情報しか知らないということになりかねません。
特に、ＢＲＩＣｓなどへの投資が活発な今、
こうした情報の入手は極めて重要ですので、
次回からは、この「市場環境の情報」の入手方法について
お話していきます。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>How To 投資信託（２４）　分散投資を考える（その６　分散投資の基本に戻る）</title>
		<link>http://kumifujisawa.jp/column/money/money-column/91/</link>
		<comments>http://kumifujisawa.jp/column/money/money-column/91/#comments</comments>
		<pubDate>Mon, 10 Jan 2011 10:00:03 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[投資コラム]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://kumifujisawa.jp/column/money/money-column/91/</guid>
		<description><![CDATA[分散投資について、５回にわたって解説してきましたが、
ここで一度、原点に戻り、
改めて分散投資の基本をお伝えしておきたいと思います。
１．分散投資とは、リスクを小さくする方法
分散投資とは、投資の際のリスク（値動きの幅）
を小さくするための一つの手法です。
したがって、分散投資をすると、
集中投資をした場合と比較して、値下がり幅が小さくなりますが、
値上がり幅も小さくなる可能性があります。
特に、リーマンショックのように、
世界の市場全体が大きく値下がりしたときは、
各国の株に分散投資していても、全体が値下がりします。
また一方で、その後の行き過ぎた値下がりから
反動のように大きく値上がりする過程では、
株や債券など様々な資産に分散投資していると、
大きな値上がりを享受することはできません。
　
２．分散投資をしても、放置はダメ
分散投資はあくまでも、基本的な手法の一つですから、
分散投資をして放置しておくのではなく、さらに工夫と努力は必要です。
その第一は、大きな社会の変化に対する情報収集です。
情報によって、世界の大きなお金の流れの変化を察知し、
分散投資の割合の見直しをすることが大切です。
かつてのように、欧米先進国が世界をリードしていた時代は、
特に手を打つ必要はありませんでしたが、
今まさに、世界の覇権争いが激化しており、
分散していても、大きな値下がりを被る可能性がありえる時代です。
急激な下落を経験すると、たとえ分散投資をしていても、
その損失分を取り戻すには時間がかかりますから、
可能ならば、分散割合の見直しも定期的に行うことが大切です。
３．現金化も視野に入れた分散を
この読者にとって、最も身近な情報源は、証券会社だと思いますが、
担当者に、世界全体の大きなお金の流れの変化を
時折伝えてもらえるようにお願いすると良いでしょう。
たとえば、Ｇ２０などの国際会議が行われるときは、
そこで何が問題として議論されたかなどを説明してもらうのも
一つの方法です。
２０１０年１１月の韓国でのＧ２０では、
アメリカの金融緩和を新興国が一斉に非難しました。
それは、アメリカが金利を下げ、
多くのお金が市場に流れるようになったにもかかわらず、
アメリカの経済が回復しないため、
そのお金が急激にアジアをはじめとした新興国に流れてきて、
新興国の株式や通貨が暴騰してきているからです。
こうした国際的な関係を一度理解しておけば、
今後の米国の出方次第で、
アジアの新興国にバブルが起きる危険性を
察知することができるはずです。
その場合は、株式への投資比率を一時的に下げて、
一部分をその国の現金にするという分散割合の変更も考えられます。
しかし、こうしたことが苦手な人は、
まずは、こつこつと積み立て投資を実践しながら、
営業担当者の力を借りて、
情報感度と知識の向上に努めることをお勧めします。
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		<title>How To 投資信託（２３）　分散投資を考える（その５　地域の分散）</title>
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		<pubDate>Mon, 01 Nov 2010 12:00:21 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[投資コラム]]></category>

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		<description><![CDATA[通貨を超えた地域の分散
「分散を考える」の第１回目に、通貨の分散の話をしましたが、
通貨に加えて重要なのが、地域の分散です。
通貨の場合は、ユーロのように国を超えて地域で統一の通貨を持つ場合もありますし、
米ドルに連動する通貨の仕組みを持つアジアの国々も多くあり、
基本的に、ドルとユーロを意識した分散が大切ですが、
その通貨を超えて、違いが出てくるのが地域です。
特に、新興国と呼ばれる中国、インド、ロシア、ブラジルなどが台頭してきた今は、
世界の中心通貨であるドルやユーロのベースとなる
北米や欧州経の分散投資をしているだけでは、
世界の成長を捉えることができません。
通貨を超えて、もっと広く地域ベースで世界を見てみることが必要になります。
国際企業を観察しよう
例えば、こうした地域への分散投資を考える際には、
国際的な企業がどのような地域に生産拠点や
販売拠点を置いているかを参考にすると良いでしょう。
工場のような生産拠点を置いている地域は、主に人件費が安く、
まだ新興国というには早い新興国予備軍と言える地域が多いようです。
一方で、販売拠点を置いている地域は、
まさに消費が高まり経済成長が著しく進む地域である場合が多いのです。
そうした目で見ると、現在、国際企業の生産拠点は、
中国からベトナムやラオス、そしてカンボジアへと移っています。
そして、かつては生産拠点となっていた中国へは、
多くの国際企業が販売拠点としての投資を進めています。
国民の所得水準が急速に伸びており、
日本の人口を上回る数の中間所得層の消費に期待が高まっています。
またインドネシアやフィリピンも、
生産拠点と販売拠点としての両面の魅力を持ち、日本のメーカーも進出しています。
データよりも早い企業の行動
経済指標をベースに、分散投資先となる地域を探すのも一つの方法ではありますが、
証券会社とのおつきあいがある方は、なおさら、こうした企業の情報を入手して、
どのような地域に拠点を拡大していっているかを参考にして、
自らの分散投資先を考えてみてはどうでしょうか。
データは、あくまでも結果を表す数字です。企業の行動の場合は、
データに現れるよりも前に行動をすることが他社との差別化のポイントですから、
観察しておくことによって、良い投資タイミングを得られるかもしれません。
また業種によっても進出のタイミング違いますので、
その特徴をお伝えしておきます。
食品や消耗品といった生活に必要なものを作っている国際企業が
販売拠点として進出したときは、消費が増えるスタート期と捉えます。
一方、自動車などの耐久消費財の企業の進出が積極的になったときは、
本格的な消費の成長期と考えて、投資をすると良いでしょう。
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		<title>How To 投資信託（２２）　分散投資を考える（その４　積立のまとめ）</title>
		<link>http://kumifujisawa.jp/column/money/money-column/88/</link>
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		<pubDate>Wed, 01 Sep 2010 12:00:43 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[投資コラム]]></category>

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		<description><![CDATA[積立投資はいつ始め、いつ止めるか
今回は、その時間の分散投資をいつ始めて、
いつ終えるかを考えてみたいと思います。
基本的に、積立投資には、始めるタイミングも終えるタイミングも、
こうすればうまく行くというルールはありませんが、
リスクを小さくするために、タイミングを分散して投資するという性格上、
被る損も得られるリスクも、小さめになりますから、
時間をかけて全体の成長を見守るという姿勢が
根底に在るべきだと言えるでしょう。
したがって、タイミングを見計らうよりも始めたい時に始め、
止めたい時に辞めるというのが基本です。
しかし、積立を止めるのと、解約をするのでは意味が違います。
積立を止めても、そのまま運用は続きますので、
解約は、お金が必要になった時になさるのが良いでしょう。
そして、その際にも、全額を一気に解約する必要はありません。
積立をしたように、必要な金額だけを解約すれば良いのです。
つまり、解約もまた、積立のように時間をわけて行っていくこともまた
一つのリスク分散の方法と言えるのです。
積立は最低何年行うべきか
しかし、こうした解約の際の分散効果が出てくるためには、
ある程度まとまった資金が運用されていなくてはいけませんし、
運用期間も長くなければ、あまり効果がありません。
では、最低、どの程度の期間、積立を行えば良いのかという疑問が出てきます。
これも確かな答えが在る訳では在りませんが、
２０世紀後半の日米欧が世界の経済を牽引していた時代は、
概ね５年くらいで株価の上げ下げが一巡したと言われていますから、
５年が一つの目安といえるでしょう。
ただ、現在は、日米欧ともに経済の先行きの不透明感が漂っており、
不安を感じている方も多いことでしょう。
しかし、新興国が台頭を始めています。
そして、日米欧もこうした国々との関係を強化し、
これらの国々の力を借りて経済の成長を実現しようと努力していますし、
実際に成長の気配が見え始めています。
しかし、世界の投資家たちも以前と比べて大きく変わった訳では在りませんから、
５年というのは一つの目安と考えて良いのではないかと思います。
どの地域の株を積み立てるべきか
さらに、過去に猛威を振るった市場の変動を大きくしてしまう
一部の乱暴なヘッジファンドのような投資家は、
以前と比べて減ってきているようですから、
以前よりも安心して積立をできる環境に改善されつつ在るとも言えるでしょう。
以前にもお話したことではありますが、これからの経済成長の鍵は、
生産に必要な要素である「資源」「人材」「食料」を持つ国が強く握ります。
また、そうした国と強固な関係を持つ国がリーダーとなりますから、
積立をする際には、日米欧という先進国だけではなく、
アジア各国や南米、中東などの新興国も含めた積立投資を行うことは、
極めて重要と思われます。
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