分散投資と世界情勢

投資信託の魅力の一つは、
個人でも世界各地へ分散投資ができるということですが、
逆に、新聞等からの日常の情報では、
十分に世界各地のことを知ることはできません。

投資の教科書のなかには、
「わからないことには手を出すな」
とか書かれていることも多く、
分散投資がリスクを小さくすると言われても、
情報を十分に入手できない世界各地への分散投資について、
躊躇する方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、投資信託は、
基本的にプロに運用を任せる商品ですから、
細かくリアルタイムの情報をつかむ必要はありません。

大きな世界経済の流れの変化を知っておくことが大切です。
今回から、少しずつ市場環境や
世界情勢を見るための智恵をお伝えしていきます。

世界の歴史を学ぶ

投資をするのに「歴史」と言うと、
意外に思われるかもしれませんが、
今、世界は大きな転換期を迎えています。

１０年以上前から始まった
インターネット等による情報通信革命のことを、
第二の産業革命と呼ぶように、
世界の常識が変わりつつあります。

アラブ諸国で起きている市民による革命も、
そうした新たな常識への転換が行われている現れと見て良いでしょう。

こうした状況下では、
今までのように右肩上がりの直線的な考え方で、
先行きを予測することはできません。
もっと大きな流れを知った上で、
先行きを考えることが必要です。

それがまさに「歴史」です。

世界の文明がどのように変化したか、
市民革命がどのように起こり、
それが収束するまでにかかった時間と、
その後にやってきた世界とはいかなるものであったか、
そういったことを知っておくよいでしょう。

その意味では、歴史書や文明論をテーマにした本を読むと良いでしょう。

国際会議のニュースをチェック

第二次世界大戦後の世界は、
株式市場や為替相場に衝撃を与えるトラブルがあっても、
比較的解決にかかる時間は長くありませんでした。

戦勝国と言われる国々が中心となって世界の秩序を作り、
リードしてきたこともその要因です。

しかし今、中国やインドなどの新興国が台頭し、
国際的秩序を議論する場においても、
発言権がどんどん強まっています。

世界の覇権の姿に変化が出てきていると言ってもよいかもしれません。
今年の１月に行われたダボス会議では、
「Ｇ０（ジーゼロ）」という新しい言葉が数多く語られていました。

これまでの世界の主要８ヵ国が集まる「Ｇ８」や
２０ヵ国が集まる「Ｇ２０」ではなく、
世界をリードするグループを作ることが困難であるということです。

こうした情報は、
国際的な会議に関する新聞記事を注意深く見て、
合意事項が発表されているかどうか、
合意に至るプロセスにおいて、
どの国が、主導権を握っているかなどに注目してみると良いでしょう。

今回からは、
投資信託を活用するために必要な情報について紹介します。

必要な情報には、大きく分けて、
「投資信託商品に関する情報」、「運用会社の情報」、
「販売会社の情報」、「市場環境の情報」
と４つをあげることができます。

もちろん、これら以前に、
「投資とは何か」や「運用の考え方」などの
基本的な資産運用の知識も必要となりますが、
これらについては、数多くの書籍が出ていますので、
ここでは割愛します。

「投資信託商品に関する情報」

まず、「投資信託商品に関する情報」とは、
投資信託の基本的な仕組みから始まり、
それぞれ個別の投資信託商品の特徴や運用成績等を含めた
分析情報などを言います。

この情報には、数値で説明ができる「定量情報」と
言葉でしか説明ができない「定性情報」の二つがあります。

どちらかではなく、どちらも重要な情報で、
主に、投資信託評価会社がこうした情報を公開しています。

「運用会社の情報」

次に、「運用会社の情報」ですが、
投資信託の商品設計をし、
投資家の方々から預かったお金を実際に投資する
意思決定をしているのが、運用会社ですので、
どのような特徴を持っているかを知っておくことは
極めて重要です。

「デパート型」と呼ばれるような、
あらゆる種類の投資信託を運用する会社もあれば、
一つの分野に特化した投資信託のみを運用する
「ブティック型」と呼ばれる会社もあります。

また、運用部門や調査部門の体制、
投資家に対する情報公開の状況なども重要な要素です。

しかし、こうした情報は、なかなか手に入りにくく
一部の評価会社等が、
有料で提供している場合が多いようです。

「販売会社の情報」

そして、「販売会社の情報」。

これは、実際に私たちが投資信託を購入する際の
窓口となる証券会社や銀行などの販売会社の情報です。

どのような種類の投資信託を品揃えしているのか、
手数料の体系はどうなっているのか、
どのような相談にのってくれるのか、
セミナーなどの開催はどの程度の頻度で行われているのか等、
実は、私たちにとって、最も大切な情報の一つと言えます。

しかしながら、この情報もまた、
なかなか入手できるものではありません。

一部の金融専門紙や雑誌などが、
特集を組んで調査し、発表することはありますが、
多くが市販されておらず、定期購読をする必要があります。

「市場環境の情報」

最後に、「市場環境の情報」ですが、
これは金融危機後の混沌とした世界情勢下においては、
ますます重要となってきています。

また、その世界情勢の変化のスピードも速くなっていますので、
日本国内での報道を見ているだけでは、
時代遅れの情報しか知らないということになりかねません。

特に、ＢＲＩＣｓなどへの投資が活発な今、
こうした情報の入手は極めて重要ですので、
次回からは、この「市場環境の情報」の入手方法について
お話していきます。

分散投資について、５回にわたって解説してきましたが、
ここで一度、原点に戻り、
改めて分散投資の基本をお伝えしておきたいと思います。

１．分散投資とは、リスクを小さくする方法

分散投資とは、投資の際のリスク（値動きの幅）
を小さくするための一つの手法です。

したがって、分散投資をすると、
集中投資をした場合と比較して、値下がり幅が小さくなりますが、
値上がり幅も小さくなる可能性があります。

特に、リーマンショックのように、
世界の市場全体が大きく値下がりしたときは、
各国の株に分散投資していても、全体が値下がりします。

また一方で、その後の行き過ぎた値下がりから
反動のように大きく値上がりする過程では、
株や債券など様々な資産に分散投資していると、
大きな値上がりを享受することはできません。
　
２．分散投資をしても、放置はダメ

分散投資はあくまでも、基本的な手法の一つですから、
分散投資をして放置しておくのではなく、さらに工夫と努力は必要です。

その第一は、大きな社会の変化に対する情報収集です。

情報によって、世界の大きなお金の流れの変化を察知し、
分散投資の割合の見直しをすることが大切です。

かつてのように、欧米先進国が世界をリードしていた時代は、
特に手を打つ必要はありませんでしたが、
今まさに、世界の覇権争いが激化しており、
分散していても、大きな値下がりを被る可能性がありえる時代です。

急激な下落を経験すると、たとえ分散投資をしていても、
その損失分を取り戻すには時間がかかりますから、
可能ならば、分散割合の見直しも定期的に行うことが大切です。

３．現金化も視野に入れた分散を

この読者にとって、最も身近な情報源は、証券会社だと思いますが、
担当者に、世界全体の大きなお金の流れの変化を
時折伝えてもらえるようにお願いすると良いでしょう。

たとえば、Ｇ２０などの国際会議が行われるときは、
そこで何が問題として議論されたかなどを説明してもらうのも
一つの方法です。

２０１０年１１月の韓国でのＧ２０では、
アメリカの金融緩和を新興国が一斉に非難しました。

それは、アメリカが金利を下げ、
多くのお金が市場に流れるようになったにもかかわらず、
アメリカの経済が回復しないため、
そのお金が急激にアジアをはじめとした新興国に流れてきて、
新興国の株式や通貨が暴騰してきているからです。

こうした国際的な関係を一度理解しておけば、
今後の米国の出方次第で、
アジアの新興国にバブルが起きる危険性を
察知することができるはずです。

その場合は、株式への投資比率を一時的に下げて、
一部分をその国の現金にするという分散割合の変更も考えられます。

しかし、こうしたことが苦手な人は、
まずは、こつこつと積み立て投資を実践しながら、
営業担当者の力を借りて、
情報感度と知識の向上に努めることをお勧めします。

通貨を超えた地域の分散

「分散を考える」の第１回目に、通貨の分散の話をしましたが、
通貨に加えて重要なのが、地域の分散です。

通貨の場合は、ユーロのように国を超えて地域で統一の通貨を持つ場合もありますし、
米ドルに連動する通貨の仕組みを持つアジアの国々も多くあり、
基本的に、ドルとユーロを意識した分散が大切ですが、
その通貨を超えて、違いが出てくるのが地域です。

特に、新興国と呼ばれる中国、インド、ロシア、ブラジルなどが台頭してきた今は、
世界の中心通貨であるドルやユーロのベースとなる
北米や欧州経の分散投資をしているだけでは、
世界の成長を捉えることができません。

通貨を超えて、もっと広く地域ベースで世界を見てみることが必要になります。

国際企業を観察しよう

例えば、こうした地域への分散投資を考える際には、
国際的な企業がどのような地域に生産拠点や
販売拠点を置いているかを参考にすると良いでしょう。

工場のような生産拠点を置いている地域は、主に人件費が安く、
まだ新興国というには早い新興国予備軍と言える地域が多いようです。

一方で、販売拠点を置いている地域は、
まさに消費が高まり経済成長が著しく進む地域である場合が多いのです。

そうした目で見ると、現在、国際企業の生産拠点は、
中国からベトナムやラオス、そしてカンボジアへと移っています。

そして、かつては生産拠点となっていた中国へは、
多くの国際企業が販売拠点としての投資を進めています。

国民の所得水準が急速に伸びており、
日本の人口を上回る数の中間所得層の消費に期待が高まっています。

またインドネシアやフィリピンも、
生産拠点と販売拠点としての両面の魅力を持ち、日本のメーカーも進出しています。

データよりも早い企業の行動

経済指標をベースに、分散投資先となる地域を探すのも一つの方法ではありますが、
証券会社とのおつきあいがある方は、なおさら、こうした企業の情報を入手して、
どのような地域に拠点を拡大していっているかを参考にして、
自らの分散投資先を考えてみてはどうでしょうか。

データは、あくまでも結果を表す数字です。企業の行動の場合は、
データに現れるよりも前に行動をすることが他社との差別化のポイントですから、
観察しておくことによって、良い投資タイミングを得られるかもしれません。

また業種によっても進出のタイミング違いますので、
その特徴をお伝えしておきます。

食品や消耗品といった生活に必要なものを作っている国際企業が
販売拠点として進出したときは、消費が増えるスタート期と捉えます。

一方、自動車などの耐久消費財の企業の進出が積極的になったときは、
本格的な消費の成長期と考えて、投資をすると良いでしょう。

積立投資はいつ始め、いつ止めるか

今回は、その時間の分散投資をいつ始めて、
いつ終えるかを考えてみたいと思います。

基本的に、積立投資には、始めるタイミングも終えるタイミングも、
こうすればうまく行くというルールはありませんが、
リスクを小さくするために、タイミングを分散して投資するという性格上、
被る損も得られるリスクも、小さめになりますから、
時間をかけて全体の成長を見守るという姿勢が
根底に在るべきだと言えるでしょう。

したがって、タイミングを見計らうよりも始めたい時に始め、
止めたい時に辞めるというのが基本です。

しかし、積立を止めるのと、解約をするのでは意味が違います。
積立を止めても、そのまま運用は続きますので、
解約は、お金が必要になった時になさるのが良いでしょう。

そして、その際にも、全額を一気に解約する必要はありません。

積立をしたように、必要な金額だけを解約すれば良いのです。

つまり、解約もまた、積立のように時間をわけて行っていくこともまた
一つのリスク分散の方法と言えるのです。

積立は最低何年行うべきか

しかし、こうした解約の際の分散効果が出てくるためには、
ある程度まとまった資金が運用されていなくてはいけませんし、
運用期間も長くなければ、あまり効果がありません。

では、最低、どの程度の期間、積立を行えば良いのかという疑問が出てきます。
これも確かな答えが在る訳では在りませんが、
２０世紀後半の日米欧が世界の経済を牽引していた時代は、
概ね５年くらいで株価の上げ下げが一巡したと言われていますから、
５年が一つの目安といえるでしょう。

ただ、現在は、日米欧ともに経済の先行きの不透明感が漂っており、
不安を感じている方も多いことでしょう。

しかし、新興国が台頭を始めています。

そして、日米欧もこうした国々との関係を強化し、
これらの国々の力を借りて経済の成長を実現しようと努力していますし、
実際に成長の気配が見え始めています。

しかし、世界の投資家たちも以前と比べて大きく変わった訳では在りませんから、
５年というのは一つの目安と考えて良いのではないかと思います。

どの地域の株を積み立てるべきか

さらに、過去に猛威を振るった市場の変動を大きくしてしまう
一部の乱暴なヘッジファンドのような投資家は、
以前と比べて減ってきているようですから、
以前よりも安心して積立をできる環境に改善されつつ在るとも言えるでしょう。

以前にもお話したことではありますが、これからの経済成長の鍵は、
生産に必要な要素である「資源」「人材」「食料」を持つ国が強く握ります。
また、そうした国と強固な関係を持つ国がリーダーとなりますから、
積立をする際には、日米欧という先進国だけではなく、
アジア各国や南米、中東などの新興国も含めた積立投資を行うことは、
極めて重要と思われます。