分配金は多いけれど、儲かっているのか？

前回は、図１のようにＡさんとＢさんが投資信託を購入し、
決算日に２０００円の分配金を受け取った場合、
決算日現在のＡさんとＢさんのそれぞれの利益をどう考えるべきか
という投げかけをさせていただきました。

Ａさんは、基準価額が９８００円の時に、
投資信託を購入し、決算日に、２０００円の分配金を受け取り、
その日の基準価額は１万円ですから、
保有している投資信託の価値は１万円ということになります。

つまり、基準価額だけを比較しても、１万円―９８００円ということで、
２００円の利益がでています。
さらに、分配金２０００円も受け取っているので、
２００円（値上がり）＋２０００円（分配金）で、
２２００円の利益がでていることになります。

一方で、Ｂさんは、１１５００円で投資信託を購入し、
決算日には２０００円の分配金を受け取り、
その日の基準価額は１万円ですから、
保有している投資信託の価値は１万円となります。

Ａさんと比較すると、購入した金額だけが異なり、
決算日現在の価値は同じです。

しかし、Ｂさんの利益を考えると、
基準価額が購入時の１１５００円から１万円に下がっていて、
基準価額の比較だけでは、１５００円のマイナスです。

けれども、分配金を２０００円受け取っていますから。
―１５００円（値下がり）＋２０００円（分配金）で、
利益は５００円ということになります。

決算日に２０００円の分配金を受け取ると、
大きく儲かった印象を受けますが、
投資信託を購入した時の基準価額次第で、
実際の個々人の儲けは変わってきます。

Ａさんの場合は、分配金もすべて利益ですが、
Ｂさんの場合は、分配金のうち１５００円は、
自分の購入代金が戻ってきただけということになります。

自分の投資信託で利益がでているか確認しよう

前回もお話したように、分配金は、
個々の投資家の投資利益というわけではなく、
投資信託全体の投資利益ですから、
自分自身の投資信託投資による利益がどの程度あるのかは、
基準価額の比較と分配金の両方を計算する必要があります。

特に、何年も保有している投資信託の場合は、
現在の基準価額と購入時の基準価額を比較した上で
図３の通りの計算をして確認してください。

特に毎月分配型など頻繁に分配金を受け取っている方は、
分配金の足し忘れにご注意ください。

今般、投資信託の商品説明を詳しく書いた書類
「目論見書」のなかに、
投資信託の分配金の解説を詳しく掲載する方針が定められました。

身近なようで、仕組みを理解されていないのが分配金です。
今回から数回に分けて、分配金についてお話ししたいと思います。

分配金とは何か？

分配金とは、投資をして得た利益のうち、
投資家に還元する利益分のことです。

例えば、日本株ファンドを購入して、日本株が値上がりし、
投資信託の基準価額も１万円から１万２０００円に値上がりしたとします。
その時に、何円を投資家に還元するかは運用会社が決めます。

２０００円を還元する場合もあれば、５００円だけ還元する場合もあります。
この還元額を分配金と言います。
前者の場合は分配金が２０００円で、
後者の場合は分配金が５００円だったということになります。

投資信託は、不特定多数の人の資金を使って、
株などに投資をしますが、
その結果、株などの売買でどのくらいの利益が出たか、
株などの配当金がいくら入ってきたかを集計します。

前者を売買益、後者を配当益と呼び、
それぞれの合計が投資信託の利益となり、
そのなかから分配金が支払われます。

しかも、その利益を集計して分配金を決定するのは、
一般的な株式に投資する投資信託の場合は年に一回で、
毎月分配型投資信託の場合は一ヶ月に一度となります。
つまり、その期間の利益を分配金にするのです。

分配金と基準価額の関係

図で分配金と基準価額の関係を簡単に解説しておきます。
運用スタートのときの基準価額は１００００円ですが、
株などに投資をして基準価額が値上がりし、
決算日の時に、その基準価額が１１８００円になっていたとします。

分配金の金額を運用会社が１５００円に決めると、
基準価額は、分配金分を差し引いて、１０３００円になり、
そこから次の決算日までの運用が始まります。

さて、さらに、次の決算日までの間に、
Ａさんが、基準価額９８００円の時に投資信託を購入し、
Ｂさんは基準価額が１１５００円のときに購入したとします。

そして、２年目の決算日のときに基準価額が１２０００円となり、
分配金を２０００円支払うことになりました。

その後の基準価額は、１００００円です。
ここで質問です。ＡさんとＢさん、それぞれはどんな気持ちでしょうか？
次回は、そのことを考えてみたいと思います。

投資信託の月次レポートの活用

今回は、投資信託の運用レポートを活用した
市場環境に関する情報を得る方法をお話ししましょう。

多くの投資信託が、月に一度、「月次レポート」を出しています。
岡三証券の場合も、取り扱いファンドのほとんどの月次レポートを
ホームページで見ることができます。
もし、自宅にインターネットの環境がない方は、
営業担当の方にお願いして、ファックスや郵送で送ってもらうか、
店頭で入手するとよいでしょう。

月次レポートとは、前月１ヶ月間の投資先市場の動向や
基準価額の変化などの投資成果に加えて、
今後の市場環境の変化と運用戦略について書かれているもので、
５分ほどで読める程度の分量です。
このレポートの中の、「今後の運用方針」という項目を見ることで、
プロの運用者が、先行きをどのように考えているかを知ることができます。

「今後の運用方針」に注目

たとえば、５月３１日現在の中国に投資をする
それぞれ異なる運用会社が運用する
３つのファンドの月次レポートを見てみると、
中国のインフレや株式市場の今後に関して、
表のような見解が述べられています。
どの運用会社も、中国のインフレが加速することを懸念しており、
株式市場が順調に値上がりするとは考えていないようです。

ファンドAは、「上値が重い」という表現を使い、
ファンドBは、「しばらく調整局面が続く」と比較的具体的ですが、
ファンドCは、「株式市場への影響を注視」と曖昧な表現になっています。

しかし、これらのレポートをさらに読み進めると、
それぞれのファンドが具体的に、各業種に対する考え方を書いています。
なかでもファンドCは、具体的に、エネルギー、鉱業、資本財、ITなど
景気敏感セクターの投資比率を下げ、
生活必需品、ヘルスケアなどのディフェンシブセクター、
水資源の保存や環境保護といった政府の施策に沿ったセクターの比率を
多くすることや、
不動産セクターとセメント株と石炭株を
前向きに捉えていることを書いています。
また、それぞれの業種に対しての根拠も記されており、
政府の方針や他国の状況が、中国の様々な業種に
どのような影響を与えるかを知る上で、よい教科書となります。

こうしたことからも、興味があるファンドの
月次レポートを入手し、大まかな今後の市場の先行きを知ると同時に、
市場や業種がどのような理由で売られたり買われたりするのかを
勉強する機会にされることをお勧めします。

表）３種類の中国株に投資するファンドの月次レポートより抜粋
（２０１１年５月３１日現在のレポート）

	ファンドＡ	ファンドＢ	ファンドＣ
インフレの先行き	インフレのピーク アウト時期が後 すれする可能性 が高まっている	インフレが沈静 化の兆候を見せ ない	インフレがコン トロールを外れ て加速
株式市場の先行き	上値の重い展開	しばらく調整局 面か続く	株式市場への影 響を注視

世界のニュースを日本で見る

前回から、市場環境、特に国際情勢について、
情報を得るためのヒントをご紹介していますが、
震災後も売れ筋の投資信託を見ていると、
海外の通貨や資産に投資するものが多く、
海外で何が起きているか、これから何が起きるかに
敏感である必要がますます大きくなっていくに違いありません。

さて、今回は手軽に、海外の情報を知ることができる情報源として、
テレビ番組をご紹介します。

ＮＨＫのＢＳ１で放送されている番組の一つで、
短時間で世界の様子を感じ取ることができるのが、
毎朝６時から７時５０分まで放送される
『ワールドＷＡＶＥモーニング』です。

世界の主要テレビ局のニュースを選んで、
同時通訳で紹介します。
日本で取り上げられているテーマであっても、
国が変わると、その取り上げ方や表現の仕方が大きく変わり、
海外の経済や政治にどのような影響があるかを確認することができます。

ニュースで金利の動向をチェック

日本は、震災によって、復興が話題の中心となっていますが、
海外では、震災前と変わらず、成長過程にある新興国と
財政難に苦しむ先進国の姿があります。
まさに、どちらも私たち投資家から見ると、
その動向には、目が離せません。

たとえば、急激な成長によるインフレ対策のために
金利の引き上げを考える新興国の状況は、
株式投資をしている人にとっては、
株価の値下がりの可能性を覚悟しなくてはいけません。

また、財政難に苦しむ先進国で、
景気の浮揚のための金融緩和が実施されると、
債券利回りの低下や為替の円高進行などの可能性もでてきます。

こうした金利の引き締めや金融緩和が、
どのタイミングで、どのくらいの期間続けられるのか、
その効果は出ているのか、その国では、その政策が歓迎されているかどうかなどを
テレビのニュースを通して、感じ取るようにすれば、
ご自身が投資している投資信託の値動きに関しても、
ある程度の予測と備えをすることができます。

もう一つ大切なのは、
冒頭に紹介した日々のニュースを見ながら、
その国の株価指標と金利の変化を確認することです。

時間のある方は、
毎日の株価指標と金利をノートに付け、
その日にあったニュースをメモしておくと、
どのような状況で株や金利の変化が起きるかが
大まかに感じ取れるようになるでしょう。

今年は、今後数年間を見る転換期

さて、これからニュースを見るために、
心に留めておいた方が良いポイントを一つ紹介しておきましょう。

それは、来年、
主要な国々の国家元首が交代する時期であるということです。

再選を狙う大統領や交代をする首相など、
その様子は様々ですが、その交代を見据えて、
様々な政局的な動きや人気取りのための経済政策なども行われがちです。

この１年間、世界の動きをしっかりと観察しておくことが、
今後数年間の世界を見る土台を作る良い機会と言えるでしょう。

■残されたものの覚悟と実践

日本に大きな転換期が訪れました｡

３月１１日の東日本大震災｡
バブル崩壊以降長く続いた日本の閉塞感のなか､
動けなくなっていた我々に､
大きな雷が落とされたような気がします｡

現実には､多くの方が命を落とし､
命が助かっても､家や仕事を失ってしまうという悲惨なものでした｡
こうした方々に､私たちはお悔やみを申し上げるだけで良いのでしょうか｡

ある日突然に命を奪われた方々の死を無駄にしない｡

その覚悟と実践こそが､
残された私たちがするべきことなのではないでしょうか｡

さて､それは一体何か｡

日々の生活の中でできることはたくさんあります｡
そして､投資という行為を通じても､
私たちにはできることがあります｡

一つは､継続的な寄附活動｡

二つ目は､経済復興のための積極的な国内消費｡

三つ目が､企業や産業を支える継続的な投資です｡

■｢継続的な｣寄附活動

まず一つ目の継続的な寄附活動ですが､
ポイントは､｢継続的｣です｡

震災からの復興は､数十年の期間を要するものです｡
震災直後だけの寄附では､復興はままなりません｡

その意味で､一定期間の運用を継続しながら､
利益の一部を復興資金として寄附にまわす復興ファンドは､
私たちができる継続的な寄附活動の一つです｡

復興ファンドに関しては、
ファンドにせずに直接寄附した方が効率的という声もありますが､
本当に必要な寄附は､息の長い寄附ですから､
ファンドとして継続的に寄附が届く仕組は､
一つの価値ある形と言えるでしょう｡

■インフレと円安に備え、積極的な消費で経済を支える

二つ目は､経済復興のための積極的な国内消費ですが､
この消費という観点で私たちが気をつけなくてはいけないのが､
インフレと為替の動きです｡

海外では､新興国を中心に物価が上がっています｡
多くのものを輸入に頼っている日本にとって､
物価の上昇は我々の生活のコストを上昇させる可能性があります｡

同時に､今回の震災は､日本の経済の足を引っ張り､
円安を引き起こす二つの心配があります｡

その一つが､原子力発電所の事故の風評被害による輸出の減少です｡
放射能汚染を懸念して､
日本からの輸出品を受け入れないという国が出てきています｡
しかし､だからといって､
海外にエネルギーや食料を依存している私たち日本人は､
輸入を減らすことはできませんし､
復興に必要な資材の輸入が通常時以上に増える可能性もあります｡
日本の輸入量が輸出額を上回り､
日本の貿易収支が赤字になるかもしれません｡
これが､円安を誘う一つの要因になります｡

そして､もう一つの要因が､
電力不足による生産量の減少と消費の減退です｡
震災による自粛ムードが､消費の減退を既に引き起こしていますが､
さらに､電力不足により､工場の稼働が落ちて､
今まで通りの量を作ることができなくなったり､
飲食店などの営業時間の短縮などが､
さらなる消費の減退を引き起こす可能性があります｡

これは､結果として､日本全体の経済生産量を低下させ､
日本経済のマイナス成長として現れてくることになり､
これもまた円安の要因となってしまいます｡

もちろん､上記は確定していることではありませんが､
懸念として誰もが念頭においておくべきことであり､
備えておく必要があることです｡

もし円安が進めば､何が起こるか｡
それは結果として､輸入品の価格を引き上げることにつながり､
日本の物価を高める可能性があるということです｡
物価が上がっても､給与や年金がすぐに増額されるわけではありませんから､
人々の財布のひもはさらに固くなるかもしれません｡
これでは､さらに経済を悪化させる引き金になってしまいます｡

だからこそ取り組まなくてはいけないことがあります｡
それが､海外資産への投資です｡

海外の通貨や外貨建債券等への投資によって、
円安のリスクをプラスのリターンへ変える備えをしておくことが､
消費へ回す資金を用意することにつながります｡

前述の通り､海外ではインフレ懸念が高まっているため､
海外の株式市場が大きく変動する可能性がありますから､
老後資金で運用をされている方は､
株式よりも海外の通貨や外貨建債券への
投資割合を増やしておくことが大切と思われます｡

■元に戻る町の再生ではなく進化した町の再生を支える投資

三つ目が、起用や産業を支える投資です｡

日本が復興に注力している間でも､
海外では成長を続けている国があります｡
そうした国々へ製品やサービスを提供している世界的な日本企業を､
投資を通じて支えることは､
結果的に日本の経済にプラスの影響を与えてくれるに違いありません｡

また､東北の復興は､単に元通りに町を再生するというものではありません｡
過去よりも良い町へと進化した形で再生していくはずです｡
エネルギー分野やインフラ分野において､
これまで日本が取り組みたくても取り組めなかったような
大胆な技術や手法が用いられる可能性があり､
革新的な技術を持つ企業の活躍が期待されます｡

こうした企業を､投資を通じて応援することは､
復興支援と同時に､新しい社会モデルを世界に提示することにもつながります｡

震災は､私たち日本人の心にも経済にも大きな痛手を与えました｡
しかし､世界に先駆けて新たな未来社会を作る機会でもあるのです｡
多くの犠牲者の方々の人生を無駄にしないためにも､
｢より良い社会を作ることができました｣と言えるような
意味ある投資を心がけていきたいものです｡